業務案内

民事紛争の解決
  • 和解の交渉
  • 和解契約書・合意書などの作成
  • 内容証明郵便の作成
  • 本人訴訟の支援(お客様ご自身が訴訟などをされるときの支援)
    お客様ご自身で訴訟などをされる場合に、司法書士が訴状や答弁書の作成などをして支援いたします。
  • 支払督促
    簡易裁判所において、簡易・迅速な金銭の支払請求をするものです。
  • 少額訴訟
    簡易裁判所において、60万円以下の金銭を請求する訴訟です。
  • 通常訴訟
    簡易裁判所において、140万円以下の金銭を請求する訴訟です。
遺言・相続手続き
  • 自筆証書遺言・公正証書遺言の作成
    お客様のご希望をお聞きし遺言書を作成いたします。
    公正証書遺言を作成する場合は、公証人に法律的な問題がないことを確認してもらい、遺言を公正証書にいたします。
  • 遺産分割協議書の作成
    相続人全員で財産をどのように分けるか話し合っていただきます。
    これに基づいて遺産分割協議書を作成いたします。
  • 相続の放棄
    裁判所にて相続放棄の手続きをいたします。
  • 各種財産の相続手続
    ・不動産の相続手続(相続登記)
    ・預貯金の相続手続
    ・貸金庫取引の解約
    ・株式・有価証券等の相続手続
    ・生命保険の相続手続

    預貯金の相続手続のみのご依頼も承ります。
家族信託、成年後見の申立てなど
  • 家族信託
    財産を持っている人が健康なときに、信頼できる家族などに対して、自分の財産の管理や処分をする権限を託します
    認知症対策や障害をお持ちのご子息のために利用できます。
  • 任意後見契約
    判断能力が十分なうちに、判断能力が低下したときに備え、あらかじめご本人が選んだ人に財産管理などを契約で決めておきます。
  • 成年後見の申立て
    判断能力の衰えた後に、裁判所にご本人を保護する者(後見人など)を選任してもらい、後見人が財産管理などをします。
債務整理
  • 任意整理
    金融業者と交渉して、将来の利息や遅延損害金を免除してもらい、元本を分割払い(3年程度)で払っていきます。
  • 特定調停
    裁判所の仲裁のもと、債権者との間で債務の弁済方法等を協定します。
  • 過払金返還請求
    利息制限法の利息の上限を超えて払った利息を債権者から返してもらいます。
  • 民事再生(個人民事再生)
    裁判所を介して、債務を減額してもらい、分割払い(3年程度)で払っていきます。
  • 破産(個人破産)
    裁判所の関与により、支払義務を免除してもらいます(債務を払う必要がなくなります)。 ただし、一定の財産を除いて、財産を処分する必要があります。
不動産登記
  • 相続による所有権移転登記
  • 売買による所有権移転登記
  • 抵当権抹消登記など、 不動産登記全般
商業登記、会社設立
  • 会社設立の手続き、設立の登記
  • 定款・議事録などの作成
  • 役員変更の登記
  • 本店移転・支店移転の登記
  • 合併、会社分割、株式交換・株式移転の登記など、商業登記全般