- 遺言、相続手続き
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- 自筆証書遺言・公正証書遺言の作成
- お客様のご希望をお聞きし、相続争いを防止できる遺言を作成いたします。
公正証書遺言を作成する場合は、公証人（元裁判官など法律の専門家）に遺言の内容・形式に法律的な問題がないことを確認してもらい、公証役場にて遺言書を公正証書として完成させます。
- 遺産分割協議書の作成
- 戸籍を調査して、相続人を確定します。また、亡くなった方の財産を確定します。
その上で、相続人全員で、誰が・どの財産を・いくら取得するか、を話し合っていただきます。
この話し合いに基づいて、遺産分割協議書を作成いたします。
- 相続の放棄
- プラス財産とマイナス財産がどのくらいあるかを調査します。
相続放棄をする場合には、裁判所にて相続放棄の手続きをいたします。
- 各種財産の相続手続
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- 不動産の相続手続（相続登記）
- 預貯金の相続手続
- 貸金庫取引の解約
- 株式・有価証券等の相続手続
- 生命保険の相続手続
預貯金の相続手続のみのご依頼も承ります。
- 家族信託
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- 家族信託
- 家族信託とは？
家族信託とは、財産を持っている人が健康なときに、信頼できる家族などに対して、自分の財産の管理や処分をする権限を託すものです。
家族信託のメリットとは？
病気や認知症などで判断能力が落ちると、ご自身（例、Aさん）が持っている自宅を改修・売却したり預貯金を引き出すことが困難になります。
そこで、Aさんが健康なときに、ご家族（Ｂさん）に財産の管理や処分する権限を与えておきます。
これにより、将来、Aさんの判断能力が落ちたときでも、あらかじめ定められたとおりに、ご家族（Ｂさん）がAさんのために財産を管理・処分してくれるので、スムーズに自宅を改修・売却したり預貯金の引き出しなどを行うことができます。
また、家族信託では、遺言と同じことができます。
さらに、家族信託では、遺言ではできないこともできます。 遺言は、遺言者の財産を誰に与えるかを決めるものであるため、ご自身の死後、財産をもらった人（例、長男）がどのように財産を使うかを決めることはできません。
これに対し、家族信託では、 ご自身の死後は長男に財産を引き継いでもらい、長男の死亡後は孫に引き継いでもらうことができます。
- 任意後見契約
- 判断能力が十分なうちに、判断能力が低下したときに備え、あらかじめご本人が選んだ人に財産管理などを契約で決めておきます。
- 成年後見人の選任申立て
- 判断能力の衰えた後に、裁判所にご本人を保護する者（後見人・保佐人・補助人）を選任してもらい、後見人が財産管理などをします。
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- 民事トラブル解決
- 司法書士（簡易裁判所での訴訟の代理を認められた司法書士）は、争いとなっている額が１４０万円以下の紛争について、当事者を代理して訴訟や和解などをすることができます。
- 和解交渉
- 和解契約書・合意書などの作成
- 内容証明郵便の作成
- 支払督促
- 簡易裁判所において、簡易・迅速に金銭を請求するものです。
- 少額訴訟
- 簡易裁判所において、６０万円以下の金銭を請求する訴訟です。
- 通常訴訟
- 簡易裁判所において、140万円以下の金銭を請求する訴訟です。
- 債務整理
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- 任意整理
- 金融業者と交渉して、将来の利息や遅延損害金を免除してもらい、元本を分割払い（３年程度）で払っていきます。
- 特定調停
- 裁判所の仲裁のもと、債権者との間で債務の弁済方法等を協定します。
- 過払金返還請求
- 利息制限法では利息の上限を定めています。上限を超えて払った利息を債権者から返してもらいます。
- 民事再生（個人民事再生）
- 裁判所を介して、債務を減額してもらい、分割払い（３年程度）で払っていきます。
- 破産（個人破産）
- 裁判所の関与により、支払義務を免除してもらいます（債務を払う必要がなくなります）。
ただし、一定の財産を除いて、財産を処分する必要があります。
- 不動産登記
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- 相続による所有権移転登記
- 売買による所有権移転登記
- 抵当権抹消登記など、 不動産登記全般
- 商業登記 ・会社設立
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- 会社設立の手続き、設立の登記
- 定款・議事録などの作成
- 役員変更
- 本店移転・支店移転
- 合併、会社分割、株式交換・株式移転など、商業登記全般
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