業務案内

以下は主な業務内容です。

法律相談
(例)
  • これから契約をするが、将来生じうる法律問題と対処方法を知りたい
  • 相続・遺言、養子縁組について詳しく知りたい
  • 悪質業者から高額請求され、契約をやめたい
  • 賃貸借のトラブルを解決したい
相続、遺言
  • 遺言書の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 相続の放棄
家族信託(認知症対策・相続対策)
家族信託とは?
認知症などで判断能力が低下し、自分で財産管理ができなくなる場合に備えて、ご家族(長男など)に財産の管理や処分などを託する仕組みをいいます。

(注意)家族信託は契約や遺言で行います。そのため、ご本人に判断能力がある間に、家族信託をしておく必要があります(ご本人の判断能力がなくなった後では、家族信託をすることはできません)

家族信託のメリットとは?


家族信託をすると、一度に次の4つことができるというメリットがあります。
① 委任契約をしたのと同じことができる
② 認知症になっても成年後見制度を利用しなくてよい
③ 遺言と同じことができる
④ 遺言ではできないことができる


家族信託の利用例は?
・不動産や預貯金を持っている方
・障がいのある方、そのご両親など
・子どもがいない夫婦
・共有不動産の紛争を予防したいとき

民事トラブル対処
司法書士(簡易裁判所での訴訟の代理を認められた司法書士)は、争いとなっている額が140万円以下の紛争について、当事者を代理して訴訟や和解などをすることができます。

  • 内容証明郵便の作成など
  • 示談交渉
  • 支払督促 (簡易裁判所における簡易迅速な金銭支払請求手続き)
  • 少額訴訟 (簡易裁判所における60万円以下の金銭支払請求訴訟)
  • 通常訴訟(簡易裁判所における140万以下の訴訟)

契約書・公正証書などの作成
  • 契約書の作成
  • 内容証明郵便の作成
  • 公正証書の作成
債務整理(借金)
  • 任意整理
  • 過払金返還請求
  • 破産
  • 個人再生
不動産登記
  • 相続による所有権移転登記
  • 売買による所有権移転登記
  • 抵当権抹消登記など、 不動産登記全般
商業登記 ・会社設立
  • 会社設立の手続き
  • 定款・議事録などの作成
  • 会社設立の登記
  • 役員変更
  • 本店移転・支店移転
  • 合併、会社分割、株式交換・株式移転
  • 法人設立の登記など、商業登記全般