業務案内

以下は主な業務内容です。

家族信託・生前対策
家族信託とは?
家族に不動産や預金の管理を任せている方や、将来任せようと思っている方は多いと思います。
これを契約をして任せるのが家族信託です。

(家族なのに)契約までする必要があるのか?
契約をすると、財産を預かる方が契約に拘束されます。
したがって、契約の内容どおりに確実に財産を管理してもらことができます。

家族の1人に任せて大丈夫か?
財産を預かっていない家族の方や税理士などの第三者を監督人とすることができます。
これにより、財産を預かる方が勝手な行為をするのを防止し、紛争を予防することが期待できます。

どういう場合に家族信託をできるのか?
  • 不動産の所有者や預金をお持ちの方・ご家族
    将来、病気(脳卒中など)により判断能力が落ちたり、認知症になっても、家やお金の管理に困らないようにしたい場合
    (例)家を所有する父と長男が契約して、長男に不動産の管理を任せます。この場合、父が認知症になっても、長男は家を他人に貸したり、家を担保にして借入れできます。これにより父の入院費や生活費等を確保できます。
  • 障がいのある方・ご両親
    障がいのあるご子息の両親が死亡したり認知症等になっても、のこされたご子息が安心して生活できるようにしたい場合

    (例)両親と親類が契約して、両親が死亡等によりご子息を養育できなくなった場合には、親類がご子息を養育し、ご子息の生活費等のために両親の預金を使えるようにしておきます。
    税理士・司法書士等が親類を監督することにより、親類がご子息を適切に養育し、ご子息のために適切に預金を使用しているかチェックできます。
  • 子供がいないご夫婦
    ご主人→奥様の順で亡くなった場合、通常は奥様の親族が財産を相続します。しかし、これを望まないとき、ご主人の親族が財産を取得できるようにできます。
  • 事業承継(会社の経営をスムーズに後継者に移す)
    会社の経営者がいずれ長男を後継者にしたいが、しばらくは自分が経営を続けたい場合、円滑に長男に経営権を移すことができます。
  • 共有不動産の紛争予防
    不動産の共有者間で管理・処分について意見が合わない場合、共有者の一人に管理を任せ、他の共有者には利益を分配する形で不動産を管理・処分できるようにできます。
  • ペットを飼っている方
    飼主が死亡・認知症等になる可能性があり、うちの子(愛犬)の将来が心配な場合。うちの子のお世話をしてくれる人を定め、将来もうちの子が生活面・経済面で安心して生活できるようにできます。
裁判・和解(消費者トラブル・悪質商法ほか各種トラブルの対処)
司法書士(簡易裁判所での訴訟の代理を認められた司法書士)は、争いとなっている額が140万円以下の紛争について、当事者を代理して訴訟や和解などをすることができます。

  • 布団を大量に買わされた。契約をやめてお金を返して欲しいなど
  • 貸したお金を返して欲しいなど
  • 交通事故を起こし損害賠償を受けたなど
  • 敷金を返して欲しいなど
  • 賃貸した建物を明け渡して欲しいなど
契約書等の作成
  • 契約書の作成
  • 公正証書の作成
  • 内容証明郵便の作成など

    特殊な法律を除いて全般に対応しています。
    どうぞお気軽にご相談ください。
不動産登記
  • 相続による所有権移転登記
  • 売買による所有権移転登記
  • 抵当権抹消登記など、 不動産登記全般
商業登記 ・会社設立
  • 会社設立の手続き
  • 定款・議事録などの作成
  • 会社設立の登記
  • 役員変更
  • 本店移転・支店移転
  • 合併、会社分割、株式交換・株式移転
  • 法人設立の登記など、商業登記全般
相続
  • 相続の放棄
  • (遺産分割協議における)未成年者の特別代理人の選任手続
  • 遺言書の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言の執行など